鶴岡市議会 2020-12-07 12月07日－04号
これまで農業の担い手確保策は、若手の新規就農者や定年帰農者らに焦点が当たりがちでしたけれども、こうした人たちだけでは支え切れないほど担い手不足は深刻です。高齢者や生活困窮者、半農半Ｘで農村に移住する人など、多様な担い手が一体的となって農業・農村を支える姿を目指すべきであると思います。
これまで農業の担い手確保策は、若手の新規就農者や定年帰農者らに焦点が当たりがちでしたけれども、こうした人たちだけでは支え切れないほど担い手不足は深刻です。高齢者や生活困窮者、半農半Ｘで農村に移住する人など、多様な担い手が一体的となって農業・農村を支える姿を目指すべきであると思います。
これから集落営農への転換が進むと、多くの余剰労働力が米づくりから生じると思いますが、こうした労働力や定年退職した団塊の世代の帰農者が関係作物の生産へと向かうことを考えるとき、それに必要なノウハウや確かな技術を持つ営農指導が問われてくると思います。大学やさまざまな研究機関との連携も急ぐべきだというふうに考えます。
◎産業部長（青木博） 帰郷、定年帰農者の受け入れについてお答えをいたします。 議員の御質問にもございましたように、1947年、昭和22年から1949年、昭和24年生まれのいわゆる団塊の世代といわれる方々は、これまで戦後の社会、産業を支えたそういう世代で、2007年から退職時期を迎えることから、2007年問題ということが言われております。
また、定年帰農者や新規就農者が活躍できる場づくりにも直接支払い制度は大いに役立っております。今後新たな仕組みの中で、さらに多くの集落に地域農業全体の課題の解決になればと期待しているところであります。 そこで、４点伺います。一つには、集落マスタープランの策定状況を伺います。二つ目に、農地等の保全マップ作成状況を伺います。三つ目が、地域の担い手として農業法人の設立状況を伺います。